自民党の派閥の裏金事件をめぐり、野党側は、政治倫理審査会では「実態解明につながらなかった」として、安倍派幹部ら6人の証人喚問を求めることで一致しました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「残念ながら自分に都合のいい嘘ばかりついていますから。嘘をつけない状況で発言してもらうしかないと思うんですね」

野党側はけさ、国対委員長会談をおこない、これまでおこなわれてきた政倫審で安倍派の幹部が「保身に終始し、実態の解明を妨げる発言を繰り返した」として、政府・与党側に対し、政倫審に出席した安倍派幹部5人の証人喚問を求めることで一致しました。

また、起訴された池田佳隆衆院議員についてもキックバックが巨額だったことから、“証人喚問を要求したい”としています。

さらに、野党側は政治資金収支報告書に不記載があった全ての議員について、政倫審に出席させるよう与党側に求めていく方針です。

こうした中、自民党は裏金事件に関わった議員およそ80人を処分する方向で調整に入り、岸田総理についても処分の対象とすることを検討しています。

各議員の処分は▼政治資金収支報告書への不記載の金額や▼議員歴、▼説明責任の果たし方などを総合的に勘案して決めるとしていて、党幹部は4月上旬までには処分がおこなわれるとの見通しを示しています。