岸田総理は物流業界のいわゆる「2024年問題」解消に向けた取り組みの一環として、トラック運転手の賃金を2024年度中に10%程度引き上げることを目指す方針を示しました。
荷主に適正な運賃を請求できるよう、国交省が「標準」として示すトラック運送業の運賃水準を24年度に平均8%引き上げるとしています。
総理官邸で開かれた「物流革新・賃上げに関する意見交換会」で表明しました。
高市総理が23日通常国会冒頭での衆院解散を表明 衆議院選挙は1月27日公示・2月8日投開票 “飲食料品消費税2年間ゼロの検討加速”訴え