能登半島地震からの復旧・復興を加速するため、岸田総理は第3弾の予備費の使用に向けて調整を始めると明らかにしました。

また、住宅に大きな被害の出た被災者に対し、最大300万円を給付する新たな交付金制度を今月中にとりまとめるよう指示しました。

さらに被災地で働く建設作業員が住居を借りる際の費用について、原則3分の2、最大200万円補助する方針も示されています。