安倍元総理の国葬と県民葬は違法だとして、村岡知事らに費用を返還させるよう、住民らが山口県に求めた裁判で、山口地裁は18日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は実施に反対の立場の住民らが、県を相手取って起こしたものです。

訴えによりますと、2022年に東京で行われた国葬に、村岡知事らが参列するために支払われた旅費などおよそ46万円と、県民葬にかかった費用5329万円あまりを知事に請求するよう求めていたものです。

これまでの裁判で住民側は、「国葬や県民葬には法的根拠がなく、弔意を強制するもので憲法が定める思想・良心の自由を侵害している」と主張。

県の財政がひっ迫する中での支出は「地方自治法にも反する」と訴えてきました。

これに対し県側は、「実施の目的は正当で、弔意を強制するものではない」と反論し、経緯や財務会計上の問題はないとしていました。

判決公判で山口地裁の秋信治也裁判長は、住民側の主張を退ける判決を言い渡しました。