一方、弁護側は２人が反省の態度を示していることに加え、県住宅供給公社の職員の男については辞職の意思を示していること。

土木会社の代表取締役の男は県や市などから指名停止処分を受け社会的制裁を受けていることから、執行猶予付きの判決を求めました。

判決は今月２４日に言い渡されます。