産業団地造成工事に関する官製談合事件で起訴された住宅供給公社の職員について、検察は懲役１年６か月を求刑しました。

官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、県住宅供給公社の職員の男（６２）と、土木会社の代表取締役の男（７４）の２人です。

起訴状などによりますと、男らは去年９月、県住宅供給公社が行った山形北インター産業団地造成に伴う残土の運搬工事の指名競争入札で、公正な入札を妨害したなどとされています。

県住宅供給公社の職員の男は土木会社の代表取締役の男に対し、工事価格を男の土木会社が積算した価格に近付けるなどと伝えて工事を入札させ、落札させていました。