代表者70歳以上の企業が7割で過去最高…
また「休業、廃業、あるいは解散」したうち代表者が70代の企業は、全体の70.1パーセントと過去最高となりました。
事業継承の支援策の強化され、60代までの事業継承は進んでいるものの、70代以上は時間的制約や業績の低迷で譲渡先が見つからないケースが多いとみられています。
東京商工リサーチ富山支店では、コロナ禍で矢継ぎ早に実施された各種支援策により倒産などが抑制傾向にあったなか、感染症分類が5類に移行され支援策が縮小したうえで人件費や原材料価格の高騰が響き、企業の市場からの退出が加速しているとみています。コロナの支援策の縮小とともに人件費や原材料価格の高騰などで中小企業の生き残りは厳しさを増しているます。また、今月1日の漁業や観光資源が中心の地域では、支援のあり方や復興のスピードによって企業の市場からの退出が相次ぐ恐れがあるとしています。
