総務省は29日、2025年（去年）に実施された国勢調査において、富山市が人口を実態より多く報告した疑いがあるとして、統計法違反の容疑で同市職員を被疑者不詳のまま富山県警に刑事告発しました。これに伴い発表された確定値では、不正報告分が除外された結果、富山市の人口は39万9197人となり、2005年の市町村合併後初めて40万人を割り込みました。

総務省が29日に発表した去年10月1日現在の
富山市の人口は39万9197人で5年前の前回調査より1万4741人減少しました。

ことし5月に発表された速報値、40万2133人からは2936人減り、2005年の市町村合併後初めて
40万人を割り込みました。

富山市役所ではさきほどすべての市議が出席する
全員協議会が開かれ、藤井市長が人口の過大報告が刑事事件に発展したことを陳謝しました。

富山市　藤井市長
「本日総務省が統計法違反の疑いで富山市職員を被疑者不詳で富山県警察本部へ刑事告発されました。誠に遺憾であり、痛恨の極みであります。皆さま方には大変申し訳なく心からおわびを申し上げます」

藤井市長は、居住実態が確認されていなかった人を居住実態があると報告したことが統計法違反の疑いがあるとして国から指摘を受けていたことを認め、具体的な内容については捜査に影響を及ぼすとして差し控えました。

今回の国勢調査では清水企画管理部長を本部長とした国勢調査実施本部を設置し、事務作業を行っていたということです。

総務省から指摘を受けた不適切な事務処理は主に、去年12月上旬からことし1月下旬の富山市職員による審査の過程でなされたと考えているとし、今後、警察の捜査に全面的に協力するとしました。

この問題は、富山市が2025年の国勢調査で、
人口を実態より多く報告した疑いがあるとして
総務省から審査を受けたもので、市議からは説明を求める声が上がっていましたが、市は確定値が発表される29日までは「回答を差し控える」としていました。