食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げる基本方針が閣議決定されました。富山県は消費税が1%となった場合、税収は県と市町村分をあわせて年間約169億円減ると試算しています。

政府は食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。

消費税の一部は地方消費税や地方交付税として地方自治体に配分されています。

富山県が2026年度当初予算ベースで、消費税率が1%に引き下げられた場合の影響額を試算したところ、県と15市町村分あわせて年間約169億円の税収が減ることがわかりました。

このうち地方消費税は、県と市町村分それぞれ約40億円の減収。

地方交付税は県が約55億円、市町村が34億円減ることになります。

全国知事会は高市総理に対し、食料品の消費減税で地方財政に影響が生じる場合、確実な代替財源を確保するよう申し入れを行っています。