建築工事業の（株）日本営繕舎が今月13日、富山地裁高岡支部より破産開始決定を受けていたことが東京商工リサーチの調べでわかりました。負債総額は債権者数22人に対して約6500万円とみられます。

日本営繕舎は、1985年（昭和60年）設立の木造建築工事業者で、一般向けの注文住宅やリフォーム工事を主力に、地域密着型の営業を展開してきました。

2003年3月期には売上高1億5553万円を計上していました。しかし、採算性の低い受注構造により度々赤字を計上し、業績は不安定な状態が続いていました。

その後、富山県内における住宅着工戸数の減少や建築需要の低迷により、直近の売上高は4500万円にまで落ち込みました。

資材価格の高騰も収益を圧迫し、資金繰りが限界に達したことで2026年2月をもって事業を停止しました。負債総額は債権者数22人に対して約6500万円とみられます。