旧統一教会の清算人は、高額献金などの被害救済にあてる教団の資産として、少なくとも400億円を確保したと明らかにしました。

旧統一教会をめぐっては、先月、東京高裁が解散を命じ、清算手続きが行われています。

清算人は、全国400か所を超える施設を訪問するなどして資産の確保にあたっていましたが、その結果、被害救済にあてる資産として少なくとも400億円を預貯金で確保したと明らかにしました。

教団の所有する200件ほどの不動産については使われていないものから売却するとし、現在1400人ほどいる教団の職員についても、およそ900人を来月、解雇するとしています。

その上で、来月20日から1年間、高額献金などによる被害の申し出を受け付けるということで、これが被害救済の最後の機会になるとみられます。