相談の全てがセクハラやパワハラではない

いずれの窓口も面談、電話、専用メールアドレスなど複数の相談方法を用意し、相談者が安心して利用できるよう配慮されています。

相談件数については、人事課の窓口では平成20年の設置から令和6年までに141件、人事委員会の窓口では平成17年の設置から令和6年までに30件の相談があったとのことです。県知事は「全てがセクハラやパワハラと認定されたわけではない」と補足しました。

新田知事は「窓口の周知を徹底し、常時携帯できる形での情報提供も検討している」と述べ、相談窓口の機能強化に取り組む姿勢を示しました。