今後はキャッシュレス決済へ　「いつでも支払い可能に」

収入証紙の見本（富山県提供）

手数料の徴収自体は継続され、今後は電子申請を通じてのキャッシュレス決済に移行する方針です。県によりますと、今後はクレジットカードなどキャッシュレスによるウェブ申請となり、販売店の営業時間などに拘束されず、いつでも支払いが可能になるということです。

ただし、当面は経過措置として県は高齢者などを対象とした現金決済が可能な窓口も設置するとしています。

すでに購入している収入証紙は来年3月まで有効です。

また、2030年9月末まで額面通りの払い戻しにも応じるということです。

国の収入印紙は引き続き存続しますが自治体では東京都を皮切りに収入証紙を廃止する動きが広がっています。

新潟県や兵庫県などではことし3月に廃止、滋賀県や神奈川県なども富山県と同じくことし9月末での廃止を決めています。