富山県は14日、運転免許証の更新やパスポートの発行など手数料を徴収するために販売していた収入証紙を9月末で廃止すると発表しました。今後、手数料の納付は、クレジットカードなどキャッシュレスによるウェブ申請となり、いつでも支払いが可能となります。
収入証紙は運転免許証の更新やパスポートの発行など、各種手続きの際に県が手数料を徴収するために1964年から販売しています。
富山県出納課によりますと、県内約90か所で販売され、現金で購入するとその売上が手数料として県に納付される仕組みでした。
2024年度の収入証紙を通じての手数料収入は約13億9700万円にのぼります。
しかし、「キャッシュレス決済の増加」や「DX化の進展」といった社会的変化があり、去年11月に県議会で収入証紙条例が廃止されたことを受け、ことし9月末で販売の終了が決まりました。
