富山県の新田知事は17日に開いた臨時の記者会見で、政府が物価高対策として打ち出した国民への現金給付について「効果の検証が必要」との認識を示しました。

新田知事は、17日の臨時会見で、6月の補正予算案に物価高騰対策として、一般会計で6億円あまりを追加することを明らかにしました。

財源はいずれも国の臨時交付金で、予算案には、燃料費や物価高騰の影響を受ける社会福祉施設や保育所、医療機関などへの支援が盛り込まれました。

また、新田知事は、石破総理が先週打ち出した国民1人あたり2万円の現金給付について…

新田八朗 富山県知事
「果たしてこれまでどういう効果があったのかという検証がされていないと私は認識をしております。こういった検証を一度やってみることが必要なのではないかというふうに思っています」