朝日町は11日、これまで取り組んできた公共サービスを発展させる「まちづくり会社」構想に着手することを発表しました。

これは11日に朝日町役場で開かれた新サービスの構想発表会で明らかにされたものです。

朝日町と大手広告代理店、博報堂はライドシェアサービス「ノッカルあさひまち」を皮切りに、マイナンバーカードを活用した公共サービス「LoCoPiあさひまち」など人口減少をはじめとした地域課題の解決に取り組んできました。

今年度はこうした公共サービスの効率化と発展を目的に、「まちづくり会社」構想に着手します。

まちづくり会社を中核に行政と民間、地域住民が協力して公共サービスを支えるもので、国の交付金を活用して運営に携わる人材を町の外から募集し、移住者の定着にもつなげます。