温暖化に対応したコメ産地への転換を推進しようと、富山県内の農業団体らが企業側へ5月15日を中心としたコシヒカリの田植えに協力を要請しました。

県商工会議所連合会を訪れたのは県農業協同組合中央部会の豊川和人会長と、県農産食品課の大田幸夫課長で、大橋豊常任理事に5月15日を中心としたコシヒカリの田植えに協力を求めました。

県は出穂後の高温を避けるため、5月15日前後の田植えの推進に取り組んでいて、2024年産の1等比率は89・5%と前の年の62・2%より大幅に回復しました。

コシヒカリは近年、猛暑で色が白く濁った粒、白未熟粒が多発しているほか、刈り遅れによる胴割米も発生していて県は温暖化に対応したコメ産地への転換を目指しています。

県内は兼業農家が多いことから5月15日を中心とした田植えを行うには企業経営者の理解が重要で、大橋常任理事は「会員企業に周知したい」と協力する考えを示しました。