能登半島地震で被災した家屋の公費解体について氷見市の菊地市長は、３月末の締め切り時点で申請があったのが７５１棟で、自費解体も合わせると９１２棟にのぼったことを4日の市長会見で明らかにしました。

市によりますと今年１月に解体にかかる予算を市長の専決処分で増額。

現在では毎月６０棟のペースで解体作業を進めていて、今年１１月までの解体完了を目指しています。

また、北大町と栄町の２か所に建設予定の災害公営住宅については、入居希望世帯が想定していた４２戸を上回っていますが、菊地市長は最終的な希望世帯数や
公費解体の申請状況などを踏まえ対応を検討するとしています。

災害公営住宅はことし７月に着工し、2026年秋に供用を開始する見通しです。