主に住宅用の土地売買を手がける「日本科研」が、2月17日までに富山地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが、帝国データバンク富山支店および東京商工リサーチ富山支店の調べでわかりました。負債総額は約2億円とみられています。

日本科研は1985年（昭和50年）設立の不動産事業者で、富山市内の分譲住宅の販売を中心に事業を展開していました。

住宅用の土地を主に取り扱うほか、住宅造成なども手がけ、富山市近郊で多数の不動産を所有していました。

近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、ウッドショックによる木材価格の乱高下や資材高を背景に新設住宅着工戸数が伸び悩む中で受注環境が改善せず、2024年3月期の売上高が約4000万円にまで落ち込んでいました。

そうしたなか財務面は債務超過に陥るなど資金繰りがひっ迫して事業継続の見通しが立たなくなり、今回の措置になったとみられます。

負債総額は約2億円とみられています。