2024年の負債1000万円以上のラーメン店の倒産は72件にのぼり、前の年に比べ19件増、3割超の急増で過去最多であったことがわかりました。帝国データバンクは、“ラーメン1杯＝1000円の壁” に代表される価格転嫁の難しさで、閉店を余儀なくされたケースが多いとみています。

帝国データバンクによりますと、2024年の負債1000万円以上の法的整理を行ったラーメン店の事業者は72件に上り、前年の53件から19件増、3割超の急増です。

2023年度のラーメン店の業績では「赤字」が33.8パーセントを占めたほか、利益の減少を示す「減益」を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5パーセントとなり、過去20年ではコロナ禍だった2020年度の81パーセントに次ぐ高い水準です。

ラーメン人気の高まりやインバウンド需要が追い風となっている一方、原材料価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格転嫁できず、利益の確保が難しくなっているとみられます。

また安い日常食とのイメージが根強いため、“トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のく” といわれるほど “適正価格” の形成が難しいことも、利益の確保を難しくしている要因と考えられています。

帝国データバンクは、価格転嫁の難しい特殊な事情を持つラーメン店業界は、2025年も倒産が増えるトレンドが続く可能性があるとみています。