これまで猶予されていたトラックやバス、タクシー運転手などの時間外労働の上限が、2024年4月から適用されます。労働環境の改善が期待される一方で人手不足による “業務の停滞” が、様々な場面で影響することが心配されています。このほど帝国データバンクが実施した調査では、約6割の企業がマイナスの影響を見込んでいることがわかりました。物流業界だけでなく、幅広い産業の分野、消費者の日常に影響が生じる可能性があります。
調査は2023年12月18日から2024年1月5日まで全国2万7143社を対象に行われ、1万1407社からの有効回答（回答率42.0パーセント）を得ました。
その結果「2024年問題全般」について尋ねたところ「マイナスの影響がある」と回答した企業は59.9パーセントとなりました。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ「物流コストの増加」が66.4パーセントと最も高く、次に「人件費の増加」の41.0パーセント、「人手不足の悪化」の40.0パーセント、「配送スケジュールの見直し」の32．4パーセントと続きました。
