制度の枠組みにはまらない支援策を

説明会では国や県、それに高岡市が定めた住宅の損壊程度に伴う支援金も示されましたが、住民からは積極的な支援策を求める意見があがりました。

住民：「一部損壊でもやはり高岡市として補助金なり見舞金なりをやっぱり、3000件のうち、2700件が一部損壊になっている方にもそういう支援金を出していただくような独自の政策っていうのは考えていただくことはできないかと…」

高岡市職員：「大規模災害で用いられてきた基準が前例になっています。どこまでというか、ほとんどが半壊、または中規模半壊。一部損壊にまで至っていないという現状があることはよくわかっています。今後も色々と検討は続けていきたい」

住民：「地域全体が液状化しているのにうちだけ液状化補強しますとか、隣はしていませんとかいう状況になりますよね。それでOKなんですか?内閣府の枠にははまらないけど、り災証明の枠にははまらないかもしれないから別枠の特例や復興基金、そういうものを能動的に働きかけてほしい」

高岡市職員：「（復興基金など）ついては高岡市長からも県や国に震災後、要望はしております」

住民：「ぜひ角田市長にもこれだけのことをやっているというような情報発信とか、いろいろとアナウンスをしていただきたい」

高岡市の情報発信については、全ての市民に伝わるように改善を求める声もありました。

住民：「説明の中でホームページをご覧くださいと言われたのですが、みんなホームページを見れる訳ではない。こういう状況ですので、市役所に来てくださいとか、伏木だったらコミュニティセンターに来てくださいということを、誰もが知ることができる情報発信で教えていただけたらいいかなと…」

高岡市職員：「しっかりと受け止めて持って帰らせていただきます。きょういただいたご意見も今後の防災対策を考えていく上でいかしていきたいと思います」