2011年の東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町に設定されている帰還困難区域の解体工事現場から金属ごみが無断で持ち出されたことが今年9月に明らかになった問題について、１３日に福島市で対策検討会が開かれ、現場の監視を強化するなどの再発防止策が示されました。

大熊町の帰還困難区域にある図書館などの解体工事で今年５月、放射性物質濃度が測定されていない金属ごみが無断で持ち出され売却されたことが９月に明らかになりました。この問題で１３日に環境省や有識者でつくる対策検討会が初めて開かれ、原因として作業に関係ない車両や作業員が現場に入ることができたことや、必要な運搬記録をせずに退場できたことなどが考えられると指摘されました。このため検討会では出入り口で車両や積み荷を監視するなどの対策が示されました。

またこの解体工事現場に残っていた金属ごみの放射性物質濃度は廃棄物の安全基準を大きく下回っていたことが報告されました。検討会は今後も議論を重ね、年度内に再発防止策をまとめることにしています。