景観の悪化などが指摘され問題となっているメガソーラーの建設をめぐって、福島市では、「禁止区域」を設けるなどして、開発を規制する条例が議会で可決されました。

福島市では現在26か所、およそ800万平方メートルで、大規模な太陽光発電＝メガソーラーの開発が進んでいますが、地域住民からは、景観の悪化や災害の危険性が指摘されています。

去年8月、福島市の木幡浩市長は「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、「災害の発生が危惧され、景観が損なわれる山地への設置をこれ以上望まない」としました。

こうした事態を受け、市議会では新たな開発を規制する条例案が提出され、26日、全会一致で可決されました。条例には、災害の発生や景観の悪化を招くおそれのある市の面積の7割を「禁止区域」とすることや、それ以外の地域でも開発を許可制にすることなどが盛り込まれています。

また、すでに建設された施設でも、定期的な報告などを事業者に義務付けるということです。

木幡市長「議会で全会一致で可決されたので、議員の皆さんとともにしっかりと思いを共有できたかなと思う。条例に沿ってしっかりと施行したい」

一方、今回の条例案には盛り込まれなかった、違反があった場合の「罰則」についても、条例による抑止効果などを踏まえて今後、検討していくということです。条例は4月1日から施行されます。