協業の目的の一番は、担い手づくり

協業とは、これまで家族単位で行っていた作業を地区ごとにグループを組んで行うというもので、再建費用の大半は水産庁の補助を受けられました。

震災後に設立した協業グループの一つが恵比寿グループ。代表だった坂本寿さんは若者の新たな就業を促そうとおととし「株式会社恵比寿」とし、法人化しました。

恵比寿ののりは品評会で準優賞を獲得するなど、高い評価を受けています。

恵比寿　坂本寿社長：
「一番は担い手が入ってきやすい環境を作るということで会社にした。若い人たちが増えてきているので、七ヶ浜も。先輩たちがつくり上げた七ヶ浜のノリを守っていくためにも若い人の力が必要だと思っている」

デレーニさんの調べでは、震災発生時75人だった七ヶ浜町のノリ漁師は、現在、47～8人に減りましたが、協業による作業の効率化で生産量は震災前の6割ほどの水準まで戻りました。