東北唯一の「自立持続可能性自治体」での人口減少対策"3本柱"とは

そんな状況の中、宮城県内で人口減少に抗う村の取り組みを取材しました。
宮城県唯一の村、大衡村です。大衡村は2年前、あることで注目を集めました。

民間の有識者グループが公表したレポートで、若い女性の人口が減少し近い将来消滅の可能性がある自治体が公表され、県内では19の市と町が「消滅可能性自治体」となりました。

そんな中、東北地方で唯一「自立持続可能性自治体」に位置付けられたのが、大衡村です。実は大衡村も以前は消滅可能性自治体でした。消滅可能性を脱却した裏には何があったのでしょうか。

小川ひろみ村長はこう語ります。
大衡村　小川ひろみ村長：
「消滅可能性自治体になったから何かしようという訳ではなく、その前から淡々と施策を進めてきたのが、今の形になっていると思う」

大衡村は、早くから人口減少対策に取り組んできた自治体です。

大衡村　小川ひろみ村長：
「3つの柱としては子育て支援、企業誘致、定住促進。そこのところが大事になってくる」