「学校でチラシが配布され安心材料に」
2024年、子どもが通う小学校で宮城復興支援センターが運営するイングリッシュキャンプのチラシが配られたといいます。
害を訴える保護者：
「学校でチラシが配布されてイングリッシュキャンプの存在を知った。学校のフィルターを通したところが安心材料になったのは事実」
金が返ってこないという苦情や相談は全国的に相次ぎ、宮城県の消費生活センターにも寄せられているとみられますが、センターは「個別の案件には答えられない」と説明しています。
施設利用料の未納や保護者への未返金。
イングリッシュキャンプを運営する宮城復興支援センターは、5月20日は営業日ということで、直接、事務所を取材しました。
すると…。
阿部航介記者：
「ごめんください。東北放送と申します…、出てきませんね」
5月19日に続き、営業日の20日も事務所は無人でした。
事務所に電話をかけましたが「問い合わせフォームのみで対応している」という自動音声が流れるだけでした。
被害を訴える保護者：
「怒りはもちろん、中止になったにも関わらず返ってこない我々としては素直に詐欺だと思っている。とにかく早くまずは返金してほしい」
保護者によりますと、イングリッシュキャンプの担当者は、当初、返金を約束し書類を送ると話したということですが、書類は届かず連絡も取れなくなったということです。
宮城復興支援センターが運営するイングリッシュキャンプのチラシは、県内でも配られたと見られ、宮城県教育委員会と仙台市教育委員会がイベントを後援していると記載されていました。
tbcの取材に対し仙台市教育委員会は「2024年度は後援の許可を出していない」、一方の宮城県教育委員会は「2024年11月までは後援していた。その後は許可を出していない」と回答しています。
英語によるキャンプイベントそのものは、他の様々な団体も企画していて、それ自体は問題がありません。
今回の復興支援団体は、なぜ金を返さないのか、新しいことがわかり次第、またお伝えします。
