宮城県が、2025年秋頃の導入を目指す宿泊税について、宿泊事業者でつくる団体が、導入時期の延期を求める要望書を県に提出しました。これを受け、小林徳光）副知事は、「今年秋の導入は難しい」との認識を示しました。

宮城県内の宿泊事業者でつくる団体は、8日に県庁を訪れ、小林徳光副知事に宿泊税導入の延期を求める要望書を手渡しました。

要望書では、支払いなどに使うレジシステムの改修に時間がかかることや、観光のハイシーズンにあたることなどから、宿泊税の導入を2026年春以降にするよう求めています。

宮城県・宿泊税を憂慮する会　藤田謹一会長：
「開始時期を（システム改修の）業者に言わなければならない。余裕をぜひ考えてもらい、そうなれば、2026年の4月以降が一番良いのではないか」

これを受け小林副知事は、導入の具体的な時期については明言を避けたものの、県が目標としていた「今年秋の導入は難しい」との認識を示しました。

小林徳光副知事：
「宿泊事業者の皆さんに負担をお願いすることになってしまい、大変心苦しく思っている。現在検討を進めているところだが、2025年の秋から徴収を開始するのは困難だと考えている」

宿泊税は、素泊まりで1泊6000円以上の宿泊客から1人300円を徴収するもので、県と仙台市では、2024年10月に条例が成立し、3月に国が課税に同意しました。

県は当初、2025年秋頃の導入を目指していましたが、村井知事は、3月の会見で導入時期を後ろ倒しする可能性もあると述べていました。

団体は8日に仙台市にも同様の要望書を提出したということです。