■手続きに時間 自費解体を選ぶ被災者も

公費解体をめぐっては、解体業者の選定や書類の発行など手続きに時間が掛かることが問題視されています。牧之原市でも解体を望む被災者の約半数が、自費での解体を選びました。

牧之原市によりますと、今回の竜巻災害で公費解体の対象となるのは半壊以上と判定された343棟です。しかし、2026年5月1日までに申請が受理されたのは25件にとどまっています。