■市が解体費用を負担する制度「公費解体」

2025年9月に発生した国内最大級の竜巻で被災した家屋などの公費解体を、牧之原市は5月11日から始めると発表しました。

公費解体とは被災者に代わって市が業者へ解体を委託する制度で、行政が被害の程度に応じて金銭を負担します。

牧之原市は2025年9月の竜巻で被害を受けた家屋の公費解体を、5月11日に着手すると発表しました。11日から足場を組みはじめ、14日からは重機を用いた解体作業を始める予定です。