東日本大震災から、2026年3月11日で15年。静岡県内ではこの時期、各地で津波避難訓練が展開されています。

高齢化や参加率の低下など、訓練のあり方そのものが問われ始めているなか、訓練を「本当の備え」にするための模索が続いています。

「もう歳でだめだ」高齢化が阻む避難の現実

＜訓練アナウンス＞
「沿岸部では津波の恐れがあります。安全な場所に避難して下さい」

南海トラフ巨大地震で最大31メートルの津波が想定されている下田市では、先週末、市内全域で津波避難訓練が行われました。

＜参加した住民＞
「津波は怖い」
Q. いま歩いて避難して来ましたが...？
「だめだ、もう歳で」

大坂地区の訓練に参加したのは43人。参加者は年々減っていて区長は高齢化による現実を痛感しています。

＜下田市大坂地区 鈴本朝喜区長＞
「実際に津波が来たらね、リヤカーに乗せてここに運ぶのは無理だし、歩けない人もいますので。結構難しいですよね。津波避難訓練というのは」

「いつ起きてもおかしくない」と言われている南海トラフ巨大地震。2025年3月に内閣府が公表した新たな被害想定では、津波による静岡県内の死者は8万9千人に上るとされています。

県は毎年3月を「津波対策推進旬間」に設定し、県内全域で訓練を実施してきました。

2025年は過去最多の約14万5000人が参加しましたが、これは南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域の拡大による影響が大きく、実質的な参加率は「低下傾向」にあるのが現実です。