「全額支給されないリスク」も

市の担当者は「要綱策定や業者選定にどうしても時間を要してしまいます」と説明します。

公費解体のネックは時間がかかることで、解体は早くても2月中旬以降となります。

一方、自費解体の場合は時期を早めることはできますが、後から提出する書類に過不足などあった場合などに費用が全額支給されないリスクがあります。

＜池ヶ谷さん＞
「今回聞いた内容を家族と共有して、どうしていくのか話し合いたいと思います」