治水事業を推進するための大会が開かれ、静岡県磐田市の草地市長が市民から発信される情報の重要性を呼びかけました。

中部地方治水大会は大雨などによる災害から住民の生命や財産を守るため治水事業を推進することを目的に毎年開かれています。10月16日は磐田市の草地博昭市長が、市内の敷地川が2年連続で決壊した経験などをふまえ発表しました。

＜磐田市　草地博昭市長＞
「（敷地川に）カメラがついたおかげで（2024年は）避難指示を迅速に出せました」

磐田市では2023年、敷地川に河川カメラを設置しました。また、草地市長は住民から発信されるSNSでの情報の重要性を訴えました。

＜磐田市　草地博昭市長＞
「一番早いのは住民のみなさまのSNS。ここで住民のみなさまが発信しているのをとらえるのが一番早い。住民のみなさまに発信の協力をしてもらうことをもっと呼び掛けたい」

草地市長は災害のリスクから住民を守るため土木技術を持つ職員を安定的に確保することが大切だと話しました。