スーパーマーケットなどを展開するOlympicに対し、公正取引委員会が下請法違反を認定し、勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、Olympicは遅くとも2023年から、食料品や運動靴、シーツなどプライベートブランド商品に関して、製造を委託した下請事業者16社に支払う委託費を不当に減額していたということです。

Olympicは、「仕入れ価格を安くするために行った」と説明していて、あわせて1727万円を不当に減額したということです。

調査を行っていた公取委は、きょう（29日）、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出しました。

Olympicは、減額した分はすでに事業者に支払い、「勧告を真摯に受け止め再発防止に努めていきたい」と話しているということです。