8割近くがスマホ⁉ 盗撮も増加傾向で厳罰化

Q.わいせつ事件では、盗撮もあるが、その位置づけは？

＜佐野弁護士＞
盗撮は、都道府県の迷惑防止条例の対応だったので、列車や飛行機などの中で、県境付近で盗撮があった場合、どちらの県の迷惑防止条例の適用になるかが問題になることもあったり、都道府県によって処罰対象が異なったりするため、一貫した取り締まりが難しかったりしたことから、盗撮行為に対して十分な処罰が行われないケースがありました。

一方で、盗撮行為はスマートフォンのカメラ機能や超小型カメラ、望遠レンズなど、技術革新によって増加しているという一面もあります。

Q.警察庁によると、去年1年間の全国での盗撮行為の検挙件数は5737件と過去最多を記録し、中でもスマホによる盗撮が4534件と、8割近くを占めたというデータもあります。

＜佐野弁護士＞
そうした背景もあって、罰すべき「犯罪行為」という一般認識から、2023年7月に不同意性交罪と同じタイミングで、撮影罪を含む性的姿態撮影等処罰法が新設され、3年以上の懲役又は300万円以下の罰金と厳しくなりました。

技術革新やSNSの登場などで、わいせつ事件や違法薬物に関する事件は増加していて、時代とともに法改正などの対応が必要となっています。