期間の短縮とコスト削減のため、企業局では2022年から新たな取り組みを始めました。

それが、人工衛星の活用です。

県企業局水道事業課　清水稔企画幹:
「人工衛星を使うという方法を新たに取り入れるということで時間的コストを削減できる」
「いわゆる調査エリアを絞り込むことができますので非常に効果的に調査を進められる」

仕組みは、次の通りです。

人工衛星から地中にも届くマイクロ波を照射し、戻ってきた波を分析して漏水が起きているかどうかを確認。

水の種類によって戻ってくる波も変わるため、水道水とほかの水を混同することはないと言います。

漏水しているとみられる場所は、半径100メートルの範囲で地図に表示されます。

システムを開発したのは、イスラエルの企業。

愛知県にある日本の代理店を通じ、県内では2022年から、企業局のほか長野市と上田市も導入しました。

県企業局水道事業課　清水稔企画幹:
「全面調査するより我々の試算でいきますと3倍ぐらいの効果」
「そうするとコストが3分の1、時間が3分の1になるということで非常に効果がある」

そしてもう一つのメリットが、水のムダの削減です。

企業局の管内では漏水でムダになっている水の量が、水道料金に換算すると1日あたり164万円分に上るとされています。

漏水箇所をいち早く見つけて対処できれば、その分、水の生産量を減らしてコストの削減ができます。

県企業局水道事業課　清水稔企画幹:
「企業全体のコストが削減できて利益が上がった分、耐震化に回せる分も出てくるかなと。そういう面では耐震化につながるかなと考えています」