4人が殺害された事件を受けて中野市が制定に取り組む「犯罪被害者支援条例」についてまとめました。

犯罪被害者支援条例は都道府県や全国の市町村で制定が進んでいます。

盛り込まれる支援内容はそれぞれの自治体で異なりますが一例をあげると
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相談や情報提供　・見舞金の支給などの経済的支援　・公営住宅に優先的に入居できるなど住居の確保

といった内容になります。

県内の制定状況です。

長野県は2022年4月に犯罪被害者支援条例を施行しています。

また市町村レベルで条例を制定したのは今年4月時点で6市町村、このうち県も含めてもっとも早かったのが2020年9月の坂城町です。

制定のきっかけとなった事件の被害者遺族は条例について「強い味方になる」と話しています。

3年前、坂城町で、22歳の女性と、弟で16歳の男子高校生が、自宅に押し入った暴力団組員に殺害されました。

事件から3か月余りで町は犯罪被害者支援条例を制定。

殺害された2人の父親の市川武範（いちかわ・たけのり）さんは、町営住宅への入居や見舞金などの支援を受けることができました。

■市川武則範さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「取り残さずに確実に救っていくんだという強い味方になってくれているという勇気をいただけますよね。自治体がそうした動きをすぐさましてくれるということは」

県は2022年、条例を制定しましたが、市町村の支援も欠かせないと市川さんは感じています。

■市川武則範さん
「生活レベルでの支援を考えた時には住んでいる自治体がサポートする必要があると思います」

4人の命が奪われた中野市の事件。

市川さんは、同じ犯罪被害者の遺族として今回の事件の遺族に寄り添う姿勢を示しました。

■市川武則範さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「（遺族の方たちと）いつか一緒に言葉を交わせる人に私もなれたらいいなと思っている。理不尽な被害に遭ったとしても負けちゃいけない。共に生きていきたいなと思います」

中野市では、条例を今議会で成立させ、今回の事件の被害者もさかのぼって支援の対象にする方針です。