県内のJAグループは、原油価格高騰による、農業、畜産への影響が懸念されることを受け、組合員が購入する農業用燃料の価格を割引くといった支援対策を講じます。

JA長野中央会　眞島実副会長：「生産資材等の高止まりが農業経営に非常に影響を与える情勢」

県内のJAグループは長野市内で会見を開き、新年度の事業計画を発表。事業計画では、活気ある産地づくりを目指し、雇用の確保などに重点的に取り組むとし、今月26日の臨時総会で決定する方針です。

一方、原油価格高騰による、農業、畜産への影響が懸念される中、対策が示されました。

JA全農長野　長谷川孝治本部長：「4月1日から営農用の灯油、重油、軽油に対して追加支援対策を実施します」

全農長野では4月1日から5月末にかけて、組合員が購入する農業用燃料の価格を割引く支援対策を講じます。

さらに肥料、飼料価格への影響も懸念されるといいます。

JA全農長野　長谷川孝治本部長：「価格改定がされる6月1から10月末までの秋肥料が不透明。（エサ代も）価格が全く見通せず、紛争が長期化するとさらに値上げのリスクがある」

全農長野では「状況を見極めながら適切に対策を講じていく」としています。