アメリカのトランプ大統領はイランとの「敵対関係の解消に向けた生産的な協議」を行ったと明らかにし、イランの発電所などへの攻撃を5日間、延期するよう指示したと表明しました。

トランプ大統領は23日、SNSに投稿し、「この2日間、アメリカとイランは、両国の敵対関係の完全かつ全面的な解消に向けて、非常に良い、生産的な協議を行ってきた」と明らかにしました。

さらにトランプ氏は、協議は「今週を通じて継続される」としたうえで、「協議が建設的であることを踏まえて」、イランの発電所とエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう、国防総省に指示したと表明しました。

ただ、攻撃の延期については「進行中の協議の成功を条件とする」とも書き込んでいて、イランとの協議が決裂すれば攻撃に踏み切る可能性にも含みを持たせています。

トランプ大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ「さまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる」と表明していて、期限が日本時間24日の午前8時44分に迫っていました。

こうした中、イランメディアは23日、当局者の話として「トランプとの直接的・間接的なつながりは一切ない。われわれが中東のすべての発電所を標的にすると伝えたところ、彼は引き下がった」などと報じ、アメリカと協議があったことを否定しました。

またAP通信によりますと、イラン国営テレビは23日、「イランの強い警告を受けてアメリカの大統領が譲歩した」と報じたということです。