長野市の荻原市長は2日、国の交付金を活用して、上乗せ率50パーセントの「プレミアム商品券」およそ60億円分を今年4月に販売することを発表しました。

上限は1人当たり最大3万円まで購入でき、いわゆるプレミアム率が50パーセント、45000円分を市内のスーパーや飲食店など（取り扱い登録店のみ）で使うことができます。

購入の申し込みは3月2日からで、発行総数を超えた場合は均等に配分して、最低でも1人当たり1万円を確保するとしています。

一方、SBCが2日、残る18の市に確認したところ、長野市のように事前申し込みが必要な自治体はなく、交付金の使い道に国が推奨する「おこめ券」を採用するところはありませんでした。

「プレミアム付き商品券」を配布する予定なのは、長野市のほかに大町市と茅野市。また、中野や小諸など多くの市で、商品券の対応を予定しているということです。これらの商品券は、各市によって金額が異なり、各世帯への発送や、引換券の配布を予定しているということです。

一方、岡谷市の場合はこちらです。国の交付金を使った商品券の発行はなく、生活支援として上下水道の基本料金2か月分を減免するということです。