新型コロナや燃料費の高騰などの影響を受ける長野県内の山小屋の支援につなげてもらおうと、2つの企業が県にそれぞれ100万円を寄付しました。

寄付したのは、山岳遭難関連の事業を行う福岡市の企業とそのグループ会社で、阿部知事から感謝状が贈られました。

県内におよそ130ある山小屋は、新型コロナに加え燃料費の高騰などの影響で経営環境が厳しく存続が困難になっています。

（ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＪＡＰＡＮ・若村勝昭取締役）「山の要所要所に小屋があるということはそこに安全基地があるのと同じです、そこにたどりつけば何とかなる小屋がちゃんと営業していただいているかどうかで人の遭難の度合いが少なくなると思う」

こうした中、山小屋の運営を支援しようと、県は2020年からふるさと納税を活用して寄付を募っていて、2022年は1,460万円余り（14,619,943円）が集まり、県は今後、希望する山小屋に均等に配分していくとしています。