ただし、宿泊税の対象とならないケースもあります。例えば修学旅行といった学校の教育活動など、ほかにも、宿泊料が税別で6000円未満の場合も徴収されません。

では、いったいどれだけの税収を県は見込んでいるのか。現時点の試算で5年間でおよそ103億円です。そして、使い道です。

宿泊税を活用した事業は新年度からスタートする見込みで、県は・交通や観光関係の予約システムの構築・自然公園の整備などを計画しています。経費などを除いた税収の最大2分の1は交付金として市町村に配分します。

また松本市、軽井沢町など県内の5つの市町村では独自の宿泊税も始まる予定です。