小学校の給食費無償化をめぐり費用の半分を都道府県が負担する案が浮上しています。これについて阿部知事は国に対し、財源措置など誠意ある対応を求めました。

給食費無償化に向けた費用負担に関しては自民、維新、公明の3党が全国知事会に提示しました。

阿部知事：「給食費については、私も含めてほとんど知事がそうだと思うが、国と市町村の問題と考えていたところ、3党からは都道府県の負担という提示があった」

知事会側は「唐突に地方負担が示されたことは極めて乱暴だ」などと強く反発しています。

会長を務める阿部知事も協議に応じるには確実な財源措置が条件との認識を示した上で、「政府として誠意ある対応を示していただきたい」と求めました。