ガソリン価格のカルテル問題で、長野県石油商業組合本部が公正取引委員会からの申し入れを受けて5日に会見した内容について、長野県の阿部知事は「説明責任を果たし、信頼回復の観点では未だ不十分である」とのコメントを出しました。

11月26日、公正取引委員会は、組合の北信支部がガソリン価格を事前に調整していたなどとして排除措置命令を出し、組合本部に対しても支部の違法行為を「容認していた」などとして、法令順守を図るよう申し入れをしました。

これを受けて、石商組合は5日の会見で、支部が価格の連絡を取っているのは知っていたもののスタンドの経営を維持するための資料で、違法性の認識はなかったと主張。その上で、監督責任を果たしていなかったと陳謝しました。

これに対して、阿部知事は、「人事刷新など今後、具体的にどうする考えなのか不明点が多いものと受け止めている。石商本部が事実上容認したものと認められるとの指摘については認識違いであるとするなど、説明責任を果たし、信頼回復を行うという観点では未だ不十分であると考えている」とコメントしました。

その上で、県として、石商から考え方や対応について直接報告の徴収を行う予定で、その上で厳正に対処していくとしました。