長野県石油商業組合のガソリン価格カルテルで、公正取引委員会が北信支部に排除措置命令を出したことをめぐって、組合が5日会見を開き、高見澤理事長は「大変責任を感じている、体制の刷新を図る」と述べました。

長野市内で5日午前11時から開いた会見には、組合の高見澤秀茂理事長などが出席しました。

長野県石油商業組合をめぐるガソリン販売価格の事前調整＝カルテル疑惑について、公正取引委員会は11月26日、組合北信支部の独占禁止法違反を認定し、行政処分にあたる排除措置命令を出しました。

また、不正な利益を得たとして、一部の事業者に対し、総額1億1658万円の課徴金納付命令を出しました。

公正取引委員会は、県石油商業組合の本部が支部の違法行為を「容認していた」とし法令順守を図るよう申し入れを行いました。

5日の会見で高見澤理事長は、「大変責任を感じている。石油商業組合として真摯に重く受け止め、県民の信頼を裏切ることになり心より深くお詫びします」とした上で、「信頼を得られる組織に変革するため、組合の人事体制の刷新を図っていく」と述べました。

一方で、組合側は「違法行為を容認していた」との申し入れを非常に重く受け止めるとしましたが、高見澤理事長は、問題発覚後から組合の関与を否定していたことについては「認識の差であり、嘘偽りを述べたことはない」と述べました。