長野県売木村で、農地の維持を目的に集落に支払われた交付金を、会計担当者が着服した疑いがあることがわかりました。

村によりますと、中山間地域の農地を維持するための交付金について、村内の一つの集落で不適切な事務処理があったことが2024年10月の調査で発覚しました。

この集落への交付金は年に68万円余りで、会計担当者が一部を着服した疑いがあるとして、村は2024年11月に刑事告発しました。

会計担当者は村議会議員を務めていましたが、2025年9月に「一身上の都合」を理由に辞職したということです。

交付金は国が半分を、県と村が4分の一ずつを負担しています。