長野市の高齢者介護事業「カリナ」が9月3日、長野地裁から破産手続き開始決定を受けました。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、カリナは、2014年3月に設立され、市内でデイサービスやヘルパー、ケアマネージャーの事業を手掛け、2020年2月期の年間収入高は1億3000万円を計上していました。

しかし、新型コロナの影響で利用者が減り、大幅な減収を余儀なくされた上に、人件費負担などを吸収できずに収益性も悪化していました。

資金繰りがひっ迫していたことに加え、代表が他界したことから、先行きの見通しが立たなくなり、今年4月末で事業を停止していました。

負債はおよそ1億円だということです。