長野市内のガソリン価格を業者間で事前に調整していた疑惑を受け、自民党県議団は阿部知事に対し、事実確認を求める緊急の要望書を提出しました。

県議会ではガソリンの価格高騰に対し、これまでに低所得者への5000円の補助を決めるなど、対策を進めています。

自民党県議団・風間辰一団長：
「全国一の価格が22週も続いた。行政の取り組みや県民の苦労をないがしろにしかねないような事態、深刻に受け止めている」

その上で、価格調整の疑惑が浮上したことで、一般の消費者からは怒りの声が上がっているなどと指摘。

県議団では、事実を確認して県民に伝える責任は重いとして、県石油商業組合に対して適切な対応をさせるよう阿部知事に求めました。

阿部知事は、価格調整について「事実なら許しがたい」として、すでに調査を依頼している組合に自覚を持って対処してもらうと述べました。