長野市内のガソリン価格を業者間で事前に調整していた疑いについて、県は6日、県石油商業組合に対し、事実確認や実態を調査をするよう求めました。

組合は県内全域で、価格調整が行っていなかったかなど調査を始めるとしています。

長野県内のレギュラーガソリンは、１月まで22週に渡り全国最高値が続いていました。

こうした中、長野市内のガソリンスタンドで、業者者の間で販売価格の値上げ幅、値下げ幅を事前に申し合わせていた疑いが出ています。

ガソリンスタンド関係者はSBCの取材に対し、「何月何日から店頭のガソリン・軽油・灯油が何円値上がりですよとか、何円値下げですよと電話連絡が入ります。それに従ってこちらの方で指定された日に値上げなり、値下げをする。おかしいなとは思っていました」と証言しました。

指示があるのは「大体多いのが2日前ぐらい、2日前から3日前ぐらいに電話でだった」と言います。

さらに、「一律最高値引きは10円っていう決まっていて、間違って大幅に値引きしてしまったところは、ちょっと注意されているみたいです」と値引き額についても、同業者の間でのルールが存在するとの証言しました。

クーポンなどを使っての店頭表示価格からの値引きは、上限額が10円までと決められているというのです。

価格調整はあったのかどうか、そして組織的に行われていたものなのか。

SBCでは6日、改めて県石油商業組合に所属する複数の事業者に問い合わせましたが・・・。