県立高校の再編や整備について、長野県教育委員会は新しい高校の開校の時期を定めず、地元の合意形成を進める方針を示しました。

県教委は、少子化への対応などを目的に78の県立高校を64校に集約する第2期の再編・整備計画を進めています。

このうち長野市や諏訪地域などの19校を8校に再編する「3次計画」では、地域の合意形成に時間がかかっているほか、新校舎建設に関わる資材の高騰などの影響も懸念されています。

こうしたことから県教委は2030年3月としていた計画の完了時期については時期を決めずに検討する方針を固めたということです。

阿部知事:
「開校の時期については2030年以降となるなる学校も出てくると承知しているが、できるだけ早く再編の形を具現化することが必要だと思うが、一方で、教育委員会においては、しっかりと地元との合意形成を行ってほしい」

高校再編を巡って県教委は2024年12月、上伊那総合技術新校の開校が、2035年度以降にずれこむことを明らかにしています。